2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
それで、鈴木大臣、この参考資料を見ていただくと、これは上海のバリアフリー通路の看板なんですけれども、「碍」の字が「障碍」、障害がない通路ですよということで、表示が出ているわけですけれども、来年のオリパラで、広報物とかオリパラの関係部局が出すさまざまな文書に、日本以外の漢字文化圏の人が見たことのない「害」がついた障害あるいは障害者という漢字を見ると、私はぎょっとするんじゃないかと。
それで、鈴木大臣、この参考資料を見ていただくと、これは上海のバリアフリー通路の看板なんですけれども、「碍」の字が「障碍」、障害がない通路ですよということで、表示が出ているわけですけれども、来年のオリパラで、広報物とかオリパラの関係部局が出すさまざまな文書に、日本以外の漢字文化圏の人が見たことのない「害」がついた障害あるいは障害者という漢字を見ると、私はぎょっとするんじゃないかと。
どちらかといえば、地域の商工会、商工会議所のポスターであるとか、あるいは地元の商工会のホームページであるとか、そういう地域の機関のホームページあるいは広報物を見てそういったものを認知をされているということなので、中小企業庁とか経済産業省本体だけで公表するのではなく、該当する地域における公表というものもぜひ検討いただきたいと思うんですが、これに関してお願いします。
また、認定の有無にかかわらずという方針であるにもかかわらず、広報物の記述はほとんどが認定被害者のことに終始しているわけですよ。
各団体の広報物についてコメントする立場に私はありませんが、さまざまな団体の会報等に多くの議員が載っていることはあるなと思っております。そして、他の団体と同様に、リラクゼーション業協会の皆さんからも、現状についてお話を伺ったことはございます。 同業界に限らず、私の政治活動に御理解、御賛同いただいた多くの方から御支援もいただいております。
また、大学におきましては、約七割の大学等におきまして、ガイダンスや学内広報物による周知などを通じて喫煙問題に関する指導、啓発が実施されているところでございます。
また、国土交通省関東運輸局では、「「こころのバリアフリー」ガイドブック」という広報物を作成し、子供たちにバリアフリーについて大変わかりやすく教える活動を行っております。 それぞれの業界団体が行う講習会や学校教育の中で、バリアフリーに関する蒙啓活動を積極的に行っていくことは大変重要であると思います。
「郵政民営化担当大臣 竹中平蔵」と書いてあるものまでを、こちらは広報物ですけれども、これが出ているということは、映像を見たわけではないので現在検証できないですけれども、ただ、映像でも放送でも同じようなことを恐らくやっているだろうと思います。 内閣府にお伺いいたします。こういうふうに、法律が通る前であっても政府の見解だけを流すことも政府広報ではやり得るということでよろしいですね。内閣府。
○大西（健）委員 法律には何も書いてないですし、そうはおっしゃいましたけれども、例えばうちの事務所でいえば、毎日の駅頭で配るものとか、いろいろな印刷物、広報物というのは、これはもう結構事務所の中核的な命運をかけたもので、それに対して、どういうものを配るのか、どういうものをつくるのか、それにはどういう印刷機があった方がいいのかというのを、我々のニーズを聞き取って、そして課題解決を提案するというのは、まさにこれで
テレワークというのは、厚生労働省の広報物などには、「パソコンなどＩＴを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方」と書かれているものなのですが、これは普及しますと離島や山間部においても就業機会をふやすものになっております。 私自身が、第一次安倍内閣で科学技術、ＩＴを担当する閣僚といたしまして、テレワーク人口倍増アクションプランの策定を担当いたしました。
きょう、ここに、私、手元に、園田修光さん、自由民主党鹿児島県参議院比例区三十一支部の支部長の方の広報物、ビラを持ってきました。このビラには、ここ、田村大臣と握手をしている写真が載っていて、そこには、「同期の田村憲久厚生労働大臣とがっちり握手」と書いてあります。 このビラ自体は、中を読んでいただくと、徳洲会という文字が何回も出てくるんです。
そして、地元の消費者センターも、消費者庁の方で何か広報物を考えていただいているのではないかというふうに期待をしておりました。私たち国会議員も、ぜひ地元のいろいろな集会などで、パンフレット等をお預けいただければ、どんどんお配りもしたいというふうにも思っております。
だから、説明、説明と言ってんねんけども、やはり、実際に被害を受けられた方やそのことを頑張っておられる方々の意見というものをいかに反映させるかという視点がないと、相変わらず、この間だと、説明会でしょう、意見交換会でしょう、広報物の作成。きょう言ったのは、シンポと出向くとセミナー。
政府からは、こう言うと必ず、説明会、意見交換会、それから広報物の作成、こう言うんですよね。大体この三つのパターンなんですよ。私はそのときも言ったんですけれども、相変わらずかわりばえせえへんなと言ったんです。
また、あわせて、本制度の施行までの間に、関係各所とも連携いたしまして、制度説明会やシンポジウムの開催、消費者庁と事業者団体及び消費者団体との意見交換会の開催、それから、国民にわかりやすい、あるいは事業者、消費者団体にわかりやすい広報物の作成などを行いまして、本制度について最大限の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
できれば、施行までの間に、事業者団体の協力を得ながら、制度説明会やシンポジウムの開催、消費者庁と事業団体及び消費者団体との意見交換会の開催、パンフレット等広報物の作成などをしっかり行いまして、本制度の関連する実体法について、十分事業者側に周知徹底するよう図ってまいりたいと思っております。
インターネットを選挙告示後、公示後に実際に使えるようになる、そのこと自体は我々は画期的なことというふうに思っておりますが、確かに、御指摘のように、その他の選挙運動として、我々が今まで行ってきたさまざまな活動あるいは広報物とのバランス、これはよく考える必要性が恐らく出てくるんだろうというふうに思います。
広報予算に一次補正では力を入れられたんですが、案外、余り十分に広報できていないんじゃないかと思うんですが、この計上された節電広報費というのはどのような広報物に使われて、どのように配布されて、どの程度の人数の国民に広報が行き渡ったんでしょうか。もしおわかりでしたら、お願いします。
これも、総理が原子力災害対策本部長でございますので、総理に基本的に伺いたいんですけれども、ここに、フリップの二枚目、厚生労働省が三百万部印刷をして、女性を対象に配布したという広報物がございます。 この広報物が印刷されました四月ですが、震災直後で、油も足りない、水も足りない、電力も足りない、大変な状況でございました。例えば、水不足でしたよね。ミネラルウオーターをみんなが買いに行ってもない。
○高市委員 こういった広報物を、今ここでフリップもお示ししておりますし、資料も行っていると思うんですけれども、それが適切かどうかすら判断できない総理だということがよくわかりました。 少なくとも、これは科学的な根拠をもとに作成された、国民の命に係る広報物でございますので、これに関しまして、根拠となった資料の提出を求めます。
ところで、成果主義に走る前に、私も農林水産技術会議の広報物をこの際読ませていただきました。さまざまな内容について書かれておりますが、この成果をいかに生かすかという努力をしているのかということを私は問いたいと思います。 まず、新しい成果を農家に伝える担い手、これはだれなのか。広報物は確かにあります。しかし、それを推進していくための努力が今まで余りにも足りなかったのではないか。
この間に国や地方公共団体が広報物などを通じて周知していくということも考えられます。 それから、国土利用計画法にも届け出制度があるので、あれはどのように周知したのかしらと調べてみましたら、あのときは、行政書士会ですとかまた司法書士会、それから不動産関係団体などの御協力を得ている。
でも、今ホームページの話なども出ましたけれども、いろいろ広報物、まあチラシ等もありますけれども、しっかり国民に分かりやすい、ポイントを整理して地域の方に配布していただきたい。その辺りもしっかりと議論していただきたいと思います。 一つ、子ども手当のことをお話しさせていただきたいと思いますが、私は子ども手当がばらまきだと言う人の気が知れません。皆さんは貧困層の実態が見えていないと思います。
白黒にした結果分からなくなってしまって、間違って送付をしてしまって、もう一回やり直さなければいけないという場合には新たなコストも発生をいたしますし、利用者にとって使い勝手が悪いという結果になると、それは行政としても都合がいいものではございませんので、それはその製作広報物それぞれにおいて担当省庁がつかさつかさに御判断をすることだと思っています。
政府作成印刷物、それはどうやったらコストを抑えられるのか、本当にその広報物が要るのか要らないのか、その政策効果をお伝えするためにもっと効率的な渡し方があるのではないかという視点で、昨年の十一月に事業仕分第一弾で取り上げたところではございますが、御指摘の確定申告の手引であるとか確定申告書の用紙に関しては、まずはこれ国税庁において不断の見直しを行っていただくことが適切であり、その上でさらに牧山委員の御指摘
そして、スイスの書物を御覧になると分かりますが、政府として、それがかつての国産品愛用運動みたいな話ではなくて、スイスのものを使いましょう、スイスのものを買いましょう、それによって農村が守られ農業者が守られるのですというようなことを、それはスイス政府としてかなりいろんな広報物に広範に記載をしております。